原子力規制委員会は１４日、原発事故の際の被ばくを低減するために指示する屋内退避について、退避期間などを検討するため検討チームを設置することを決めました。

　規制委が定めた原子力災害対策指針（原災指針）では、原発事故の際、原発から５～３０キロ圏内ではまず屋内退避を実施し、実際の放射線量の測定値によって避難が実施されることになっています。しかし、屋内退避解除の判断基準などは示されていませんでした。

　また、１月の能登半島地震では広域で家屋が倒壊し、避難道路が寸断するなど、自然災害と原子力災害の複合災害時には原災指針に沿った対応が困難だと指摘されています。

　１４日の会合では、各地域の地域防災計画・避難計画で複合災害時の基本的な対応は示されているとして、原災指針の基本的な考え方に変更は必要ないことを確認。今後、外部専門家と自治体関係者、内閣府などを含む検討チームを設置し、屋内退避の対象範囲や実施期間、想定すべき事態、退避の解除の判断基準などを検討することにしました。

（「しんぶん赤旗」2024年2月15日より転載）