会計検査院が調査

日本海側を中心とした16道府県の海岸線のうち、総延長の4分の1に当たる約1300キロで、東日本大震災の発生前に想定していた津波の高さよりも堤防が低いことが会計検査院の調査で分かりました。

堤防が未整備だったり、自治体が高さを把握していなかったりした区間も計約1500キロに上りました。

検査院は10月9日、国土交通、農林水産両省に対して公共土木施設の地震・津波対策を計画的、効率的に行うよう求める所見を付けて、結果を国会に報告しました。

検査院によると、16道府県の海岸線のうち、背後に住宅などがあって堤防整備が必要なのは5511キロ。想定する津波よりも堤防が高かったのは、全体の半分近い2690キロにとどまりました。

想定未満の堤防が最も長かったのは北海道で364キロ（道内の26・7％）。石川（224キロ）、和歌山（124キロ）、新潟（172キロ）では、県内の半分超が想定を下回りました。

東海や東南海、南海地震の想定地域を中心とした太平洋側の15都道府県については昨年（2012年）調査が行われています。