福島第１原発事故を引き起こした東京電力が、事故直後の２０１１年４月から１３年６月までに、長期・短期の借り入れをしている銀行などに累計８２４億円もの利息を支払っていたことが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べで、９日までにわかりました。東電は、原発事故による被災者への賠償金は出し渋る一方で、貸し手責任があるメガバンク（巨大銀行）などには利息まで支払い続けています。

東電広報部によれば、１１年４月以降、１３年６月までの長期借入金の返済額は４３６５億円、支払い利息は７８３億円。短期借入金の返済額は２兆１４３２億円、支払い利息は４１億円です。

また同期間の社債（国内・海外）の償還額は１兆４９００億円、支払い利息１９１５億円。長期・短期借入金と社債の支払い利息の合計は２７３９億円にものぼります。そもそも東電は国からの１兆円の出資と原子力損害賠償支援機構からの資金援助で“延命”されています。資金援助額は３兆４８３億円。支払い利息の合計２７３９億円は、資金援助額の１割弱に相当する額です。

東電は事故直後の１１年６月、全金融機関に対して送付した支援要請文書に「貴社との取引において金利減免や債権放棄といった類（たぐい）の支援を、当社から要請することはないと申し添えます」との文言が記載されていたことがすでに明らかになっています。

大株主でもあるメガバンクは、巨額の金融債権をもち、もうけてきました。なぜ、東電は三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪなどの金融機関に対し、金利減免や債権放棄などを求めないのか。東電広報部は「国と一緒になってつくった『総合特別事業計画』のなかでは、金利減免や債権放棄をお願いする内容となっていない」と説明します。

東電広報部によれば、６月末現在の残高は長期借入金３兆３８４７億円、短期借入金９５億円、国内社債４兆１２０２億円、海外社債１５９４億円となっています。「メガバンク３行の占める割合は？」との本紙の問い合わせに対し、「個別の契約にかかわるために回答を差し控えさせていただく」としています。

株主や金融機関責任を果たして・・大阪市立大学大学院経営学研究科教授（環境政策論）の除本理史（よけもとまさふみ）さんの話

今回の事故では、被害補償の責任と費用負担の実態にあいまいさがみられます。東電は形の上では被害者に補償を支払っているようにみえますが、その原資は国からでており、電気料金や税金を通じて国民に転嫁されていきます。東電の株主や、金融機関が責任をきちんと果たすことが大事だと思います。

もはや東電には当事者能力なし・・塩川鉄也議員の話

もはや東電に当事者能力がないことは明白です。東電を破たん処理し、利害関係者であるメガバンクに責任と負担を求め、その上で、国が事故収束と賠償・除染に全面的に責任を果たす体制に改めることが必要です。