日本共産党の高橋千鶴子議員は８日の衆院経済産業・農林水産両委員会の連合審査会で、東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の放出に断固抗議するとともに、「海洋放出を中止し、安全な保管方法を検討し、別の道を決めるべきだ」と主張しました。

　高橋氏は、各紙が「処理水放出開始　完了まで３０年」（「読売」）などと報じ、多くの国民が３０年たてばタンクがなくなると受け止めているかもしれないが、「今から約３０年後に汚染水の発生はゼロになるのか」と追及。今年度の放出予定は３万１２００立方メートルで、貯蔵量１３４万立方メートルの１％にすぎず、建屋に地下水が流れ込み、１日あたり約９０トンの汚染水が発生しているとして、廃炉の見通しをただしました。東電の小早川智明社長は「汚染水の発生をゼロにすることを引き続き努力したい」と述べ、ゼロにはならないことを事実上認めました。

　高橋氏は、政府は廃炉に向けた「ロードマップ」で３０～４０年後の廃炉とともに、汚染水の発生もなくなるとしているが、これまで資源エネルギー庁も東電も「廃炉の最終的な姿は描けない」と答えてきたと指摘。「これは変わらないのか」と迫りました。経産省の湯本啓市原子力事故災害対処審議官は「適切な廃炉の方法、廃棄物の処分のあり方について検討を深めていく必要がある」と述べ、廃炉の最終的な姿は示せませんでした。

　高橋氏は、廃炉に向けた最大の問題点は、「燃料デブリ（溶け落ちた核燃料）を取り出す見通しが全く立っていないことだ」と強調し、「燃料デブリの取り出しが開始されても処分先、処分方法などは何も決まっていない」と批判。「廃炉の道のりが遠いことを国民や関係者に説明する必要がある。トリチウムの分離技術も現在進行形であり、新しい道を探るべきだ」と述べ、海洋放出の中止を重ねて迫りました。

（「しんぶん赤旗」2023年9月9日より転載）