岩手県宮古市の宮古民主商工会（民商）は６月２７日、東北電力女川（おながわ）原発（宮城県石巻市、女川町）の見学バスツアーを開催し、１７人が参加しました。

　原発事故がもし起こった場合、宮古市にも影響があるとされるとして企画しました。

　現地に向かうバス車内で「放射能と健康」と題して、岩手県商工団体連合会共済会理事長の大森進さん（宮古民商副会長）を講師に学習会を開催。

　女川原発は現在、１号機は廃炉、２号機は来年２月の再稼働に向けて大規模な安全対策工事（主に自然災害への対策）が行われており、約５５００人（東北電力職員６００人、協力企業４９００人）が働いています。

　見学中、何台ものダンプが行き交い、多くの土木作業員が工事を行っていました。協力企業には、工事を行う大手ゼネコンや大手電機メーカーの名前が並びます。

　担当職員は「安全・安心」を繰り返しました。

　参加者から「原発があること自体がリスクであることを実感した」などの声が上がりました。崎尾誠会長は「大規模な工事で大手ゼネコンは潤うことが、国が原発を推進する理由の一つなのではないか。大軍拡が進む中で、日本が戦争するようになれば原発が狙われる。原発はないのが一番だ」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2023年7月4日より転載）