東京電力に対して会計検査院が行った初の検査で、福島第1原発事故の賠償資金などに充てるため国から受けている財政支援の弁済期間と、国が税金で負担する利息を試算した結果、現在の支援総額3兆7893億円では弁済に11～23年かかり、利息は約235億～474億円に上ることが10月16日、分かりました。

支援額が上限の5兆円の場合は14～31年、利息も約374億～794億円となりますが、賠償総額は今後さらに膨れ上がる可能性もあります。一方、検査では売却可能な資産が残っていたことや、賠償金の重複支払いも判明。検査院は「国民負担を増やさないよう、東電はコスト削減などで財務状況の改善に努め、早期に返済する必要がある」との所見を付け、内閣と国会に報告しました。

毎年の弁済額として、原発を保有する電力各社が分担する1600億円に加え、東電が支払う特別負担金を①なし②各年度の税引き前純利益の半分③同4分の3−の3ケースで試算しました。

現在の支援総額のままの場合、返済期間は11～23年で国の利息負担額は約235億～474億円。5兆円の場合は14～31年で約374億～794億円となりました。

東電の負担割合は、特別負担金があるケースで6～7割でした。

東京電力の賠償支援　・・福島第1原発事故の賠償を行いながら電力の安定供給を確保するためとして、政府は2011年9月に公的資金で賠償を支援する原子力損害賠償支援機構を設立しました。国は金融機関などから調達した資金を機構を通じて東電に交付。東電はそれを基に被害者への賠償金を支払い、電力供給や原発運営などに支障が出ない範囲で毎年「特別負担金」を支払って返済します。原発を保有する電力各社も毎年「一般負担金」を分担します。現在、上限5兆円のうち、3兆7893億円の支援が決定しています。