原発事故の被害者救済を求めて市民約１５０人が11月12日、国会請願デモを行いました。主催は「原発事故被害者の救済を求める全国運動」。

東京電力福島第１原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の十分かつ具体的な施策の実施と、賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別立法を求める署名７万９８５６人分を、日本共産党、社民党、民主党、みんなの党の衆参国会議員に提出しました。

デモに先立ち行われた集会では、福島県から避難している人や、放射線量の高い関東地域の住民らが被害の実態などを報告しました。

福島市から札幌市へ家族で避難している中手聖一さんは、原発事故で失ったものはあまりにも大きいと苦しみを語り、「私たちの生きる権利、人権を正面から問いかけたい」と、たたかう決意を表明しました。

福島県郡山市に住む野口時子さんは「これ以上、子どもたちに理不尽な被ばくをさせることはできない。全ての子が健やかに成長する権利がある」と、支援法の理念にのっとって被災者を支援するよう求めました。

日本共産党からは、笠井亮、高橋ちづ子両衆院議員、井上哲士、田村智子
両参院議員が応対し、連帯あいさつをしました。