東京電力柏崎刈羽原発の一連の不祥事を受け、新潟県内すべての自治体で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は２３日、首長懇談会を長岡市で開催しました。東電や原子力規制庁に対し、「不祥事が続くのは組織に欠陥がある」などの厳しい意見が相次ぎました。

　研究会は２０１１年９月発足以来、１３年に東電と県内すべての自治体の間で安全協定を締結するなど原発の安全対策を協議してきました。一連の不適切事案発生と豪雪時の避難の課題を受けて、６年ぶりに首長懇談会を開催しました。

　東電新潟本社の橘田昌哉代表が一連の問題を陳謝し、安全文化の欠如や風化がなかったか福島原発事故を教訓にした改革の原点に立ち返り検証・改善すると説明。首長からは、「１０年で風化したと言うが、それ以前から不祥事を繰り返してきた企業体質が問われている」「根本はヒューマンエラーの問題だが、その意識が伝わらない」などの意見があがりました。

　原子力規制庁の説明にも、「（安全性を保障する）最大の信頼すべき規制庁が信頼に耐ええないとの不信感をもたらしたことが最大の課題だ」などの批判が続出。保安規定と核物質防護は別と線引きするのではなく、総合的な東電の適格性を再審査するよう強く求めました。