原子力規制委員会の専門家チームは11月15日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の安全上重要な施設を横切る敷地内破砕帯（断層）について、「将来活動する可能性のある断層等には該当しない」とする評価書案（大飯発電所の敷地内破砕帯の評価について）をまとめました。今後、他の専門家の意見などを聞いた上で、評価書として原子力規制委員会に提出します。

同原発では「Ｆ‐６」と呼ばれる破砕帯が敷地内を南北に伸び、北側で３、４号機の重要施設「非常用取水路」を横切っているとされていました。しかし、専門家チームによる現地調査などで、関電が従来「Ｆ‐６」としてきた破砕帯の位置や連続性に疑問が出るなど、関電の調査の不備が露呈しました。

評価書案では現地調査結果を踏まえて新たに「Ｆ‐６」とした破砕帯について新規制基準で活断層としている後期更新世（約12万～13万年前）以降に形成されたものでないと考えられると結論づけています。一方、関電がこれまで「Ｆ‐６」破砕帯が通るとしてきた敷地北側の台場浜に認められた破砕部については、「将来活動する可能性のある断層等に該当する」と指摘しています。

また、敷地内の他の破砕帯や敷地近傍や周辺の断層の活動性について「別途、新規制基準適合性の審査で十分な検討が必要」と述べています。

専門家チームの調査は、トレンチ（溝）の掘削もボーリングも関電任せでした。評価書案は「Ｆ‐６」破砕帯が一続きの破砕帯であるかどうかについては疑問が残るという意見もあった」としていますが、「ボーリング調査によって破砕帯の連続
性を議論することには限界」があったことを認めています。

原発問題住民運動福井県連絡会らは、自らの責任で調査を行うことなどを原子力規制委員会に申し入れていましたが、実現していません。