原発の運転期間を４０年とするルールについて、日本共産党の藤野保史議員は１２月３日、衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が事業者の要求に応じて４０年ルールをゆがめていると批判しました。

　東京電力福島第１原発事故後の原子炉等規制法改定で、「発電用原子炉を運転することができる期間は、…最初に使用前事業者検査の確認を受けた日から起算して４０年」と初めて明記されました。

　藤野氏は、同条項について規制委が７月に発表した「見解」について質問。更田豊志規制委委員長は「４０年という数字は、高経年化(老朽化）の評価を行うタイミングを示すもの」と答弁。藤野氏は「重大な解釈変更だ。(４０年が）寿命であることは動かしようがない。『期間』を『タイミング』と勝手に読みかえ、新たな解釈を持ち込んでいる」と批判しました。

　藤野氏は、この「見解」の発端が、“審査・工事等に関する停止期間は４０年の運転期間から外してほしい”と求める原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ、電気事業連合会や東電などの電力事業者、原子炉メーカーが参加）からの要求だと指摘。このテーマだけで１０回以上意見交換を行い、規制委自身が「意見を述べる立場にない」といい続けてきた運転期間のあり方について、４０年ルールを骨抜きにする「見解」を出すに至ったと強調しました。

　藤野氏は、規制当局が事業者の虜（とりこ）になったとする国会事故調報告書を引き、「『虜の構造』に規制委が戻る危険がある」と厳しく追及しました。

（「しんぶん赤旗」2020年12月4日より転載）