第20回全国建設研究・交流集会が11月24、25日、福島市で行われました。建設産業に携わる公務・民間労働者や研究者など３７０人が参加。「憲法を活かして大震災・原発災害からの復興を」をテーマに地域建設産業の発展に向けて活発な論議が行われました。

なぜすすまない

真木實彦・福島大学名誉教授が「原発災害、憲法を活かした復興への希望を」と題して記念講演しました。

小川英雄・福島県労連・労働センター所長が「除染労働者の労働実態と改善に向けた取り組み」を報告。「７１０２億円余という巨額な資金が投入され、除染従事労働者の労務単価も上げられているはずなのになぜ効果的な除染がすすまないのか」と問題提起しました。

小川氏は、労働センターが作成した「国直轄除染地域の市町村毎（ごと）の請負企業名と予算額」を示しました。

除染従事労働者の労務単価は従来の１万1700円（日当）が１万5000円に引き上げられ、「除染手当」と合わせると２万5000円になったものの、これまで寄せられた相談では２万円を超えるものは1件もなく、逆に下がっていると指摘。

「１万2000円の労賃から宿泊・食費、ガソリン代、税金、社会保険料が差し引かれると手元に残るのは８５００円」、未払い賃金が１２００万円などの事例や、暴力行為やパワハラ相談もあることを明らかにしました。

背景には、暴力団の介入や手当のピンハネの常態化があり、発注官庁の環境省や厚労省の法違反を摘発する姿勢も不十分と指摘しました。

県民が望む形で

実際、ゼネコンから末端業者に配られている「新規入場の皆様へ」という文書では、通常の賃金を「福島県の最低賃金（５４００円）以上」としていることから、実際には最低賃金ぎりぎりの賃金で改善された兆候が全く見られない、これは県民が望む形の除染作業の進展に直結していないことと連動していると告発しました。

集会は○復興への展望、○仕事づくり、○賃金、○公契約法・条例などの分科会に分かれて論議。「住民生活の安全や地域経済を支える建設産業の発展のため全力でがんばろう」とするアピールを採択しました。
（党国民運動委員会・高瀬康正）