原発問題住民運動全国連絡センターは12月1日、東京都内で第27回全国総会・交流集会を開き、「『原発再稼働反対』運動の前進と『原発・核燃料サイクルからの撤退』の合意形成へ」という方針を確認しました。15都道県から、30人が参加しました。

総会で伊東達也筆頭代表委員が報告を行い、東京電力福島第１原発事故の被害への賠償や復旧・復興が進まない現状、政府や電力会社などの原発再稼働への動きを批判しました。政府や東電が抜本対策を回避してきたことが、汚染水問題の深刻化を招いたと指摘。「汚染水問題を横に置いて原発再稼働はありえない」と強調しました。

討論では、一致点での共同によって各地でこれまでにない運動の広がりが生まれていることや、立地自治体でも世論に変化が生まれていることなどが報告されました。

また、国会で審議中の秘密保護法案について伊東氏は、これまでも「テロ対策」を口実に多くの情報が隠されていたことを指摘。秘密保護法が通されれば、これを盾に国だけでなく電力会社による際限ない情報隠しが広げられる危険を強調しました。

日本共産党の塩川鉄也衆院議員と「原発をなくす全国連絡会」を代表して小田川義和全国労働組合総連合事務局長があいさつしました。