原発の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出し再利用する核燃料サイクルの即時中止を求める集会が１２月５日、国会内で開かれ、全国から約２２０人が参加しました。主催は脱原発政策実現全国ネットワーク。

　神戸大学海洋底探査センター長の巽好幸氏が巨大地震、巨大噴火の危険性について講演しました。巽氏は、巨大噴火を自然災害として想定しなくてよいとする「社会通念」に基づいて、伊方原発の運転差し止めを取り消した昨年の広島高裁の判断を批判。その判断根拠となった、国が巨大噴火を想定した対策を策定していないことを挙げていた点に触れ「『社会通念』が誤り。対策をしていないのは国の怠慢。当然対策をすべきだ」と指摘しました。

　市民らは原子力規制庁、経済産業省などから、原子力規制委員会で審査中の日本原燃六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の安全性や日本の保有するプルトニウムがたまっている問題、核燃サイクルの経費などについて聞き取りを行いました。

　市民らは、再処理で発生する高レベル放射性廃液の保管に関して、廃液が冷却できなくなり沸騰蒸発（蒸発乾固）した後に残る物質が、溶融し貯槽を損傷することなどへの対策をただしました。しかし、規制庁は「蒸発乾固の発生防止と拡大防止を審査している」と繰り返すだけでした。

　日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員や、立憲民主党、国民民主党、社民党の国会議員が参加しました。