藤野保史議員は１１月２８日の衆院原子力問題調査特別委員会で、経済産業省が関西電力の「原発マネー」還流疑惑について行った調査の結果を報告書にまとめ提示するよう求めました。

　藤野氏は、関電役員らが福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた問題で、福井県や高浜町は調査対象や調査手法に制約があるものの、それぞれ独自の調査を行い報告書を取りまとめたと指摘。経産省は森山氏との接点や金品授受について職員に調査したのかとただしました。資源エネルギー庁の村瀬佳史電力・ガス事業部長は「本省および近畿経済産業局の職員、退職者計２０２人に確認作業をしている。１９人の退職者は連絡を取れていないが、１８３人の職員、退職者から元助役との接点はないとの回答を得ている」と答弁。一方、報告書としては取りまとめないと繰り返しました。

　藤野氏は、２００８年以降、経産省から高浜町に４人が途切れずに出向しており、プルサーマル発電を主導する副町長や政策推進室長に就いてきたと指摘。経産省が高浜町と一体でプルサーマルを推進してきたとして、「森山氏はあらゆるところに金品を配っている。『接点はなかった』と言われて納得できるわけがない」として、誰にどう聞き取ったかが分かる報告書を国会に提出するよう要求しました。

（「しんぶん赤旗」2019年12月4日より転載）