台風・豪雨災害が続き、大規模停電が被害を広げました。地産地消のエネルギーは災害対策として、どのように役立つのでしょうか。千葉県睦沢（むつざわ）町の道の駅の事例と、東京都江戸川区のＮＰＯの取り組みから見えてきたのは…。

（手島陽子）

　台風１５号（９月９日）による千葉県の大規模停電のとき、温泉を無料開放してテレビで話題になった道の駅「むつざわ　つどいの郷」。温泉は睦沢町の「むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業」の一環です。

拠点協定を結ぶ

　災害時に、温泉を利用した人はおよそ１０００人（人口約７０００人）。同施設は、災害時の拠点となる協定を町と結んでいました。９月１日のオープン間もなく、それが活用されたのです。

　同町に住むまゆみさん（４０）は４人家族。大規模停電１日目は妊娠中の大きなおなかでかがみながら、ふろにためた水をたらいに移し、お湯と混ぜて３歳の息子の体を流しました。「わが家は水をためていたし、ガスでお湯を沸かせた。断水した家は大変だったと思います」。２日目、家族４人で温泉を利用。「あの日はとても暑かった。息子は皮膚が弱く、１５分の制限はありましたけど、シャワーで汗を流せてとても助かりました」

　道の駅は、九十九里浜から内陸へ８キロほどのところにあります。津波や水害のリスクが低いことから、近隣自治体の２次避難所（家屋を失った被災者向け）と、「災害時の後方支援」の役割を果たすため、防災広場を設け、防災食などを備蓄しています。

　電力は、太陽光発電と町内で発生する天然ガスで７０～８０％を賄います。ガス発電と廃熱利用を組み合わせたコージェネレーションシステム（熱電併給）を採用。地下水をガス発電の廃熱と太陽熱温水器で温めて、施設内の温泉施設に供給しています。（図）

町の変革に貢献

　３年前に、町が資本金の５６％を出資して、電力会社「ＣＨＩＢＡむつざわエナジー」を設立。「エネルギーの地産地消により、地域内での省エネルギーや災害時の電力確保など、エネルギーを有効活用する町への変革に貢献します」とうたいます。太陽光発電による電力を、８事業者・３８施設、９１世帯に供給しています。

　同町まちづくり課の鈴木政信課長は「ガスが地元産で安いので、電気代を安くしても黒字です」といいます。利益は公園への運動器具設置などの形で町に還元しています。

　台風１５号被害で、町内でも長期間の停電が起きました。東京電力の情報が不正確だったため、役所に抗議電話が殺到しました。「ＣＨＩＢＡむつざわエナジー」との契約世帯の中にも一部停電がありましたが、５～６時間後に自力で復旧したといいます。

　「スマートウェルネスタウン」事業は、人口急減に歯止めをかける狙いもあります。庭と駐車場がついた１戸建ての町営住宅は、家賃が５～６万円。徒歩１分の道の駅では、産直野菜や新鮮な魚介類が買えます。タウン内は電線が地下化しており、鈴木さんは「電柱の倒壊で停電することはありません」といいます。

　町民の太陽光発電の設置を支援する制度も。住宅用の太陽光発電設備を設置するための補助金は、１キロワット当たり４万円、総額の上限は１８万円です。

会と党町議要望

　日本共産党町議の市原時夫さんは、「平和といのちを考える会」の人々とともに２０１１年以降、太陽光や木質などエネルギーの地産地消に取り組むべきだと、何度も要望してきました。

　「スポーツ観光優先」の睦沢町政に懸念を示しつつも、「３・１１以降、大きな価値観の変化が起きた。千葉県は、風向きが少し違っていたら、原発の影響がもっと深刻だったという危機感は根強い。そのことが地産地消エネルギーへの転換という町の姿勢につながったのではないでしょうか」と市原さん。「地産地消エネルギーは、地熱、水力、海の近くならば風力や波力など、地域の特性に合わせてどこでもできる。自治体が本気になることがカギなのです」

 

 

 

 

 

（「しんぶん赤旗」2019年11月9日より転載）