東京都江戸川区では１０月、ＮＰＯ法人「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足温ネット）」が、災害時に太陽光発電を活用するためのワークショップを開きました。

　「千葉県で大規模停電が起き、昨年は北海道地震で長期にわたるブラックアウト（全域停電）が起きた。太陽光発電で売電している家庭は、災害時にどう対応したらいいかを知っておくことが必要」と事務局長の山崎求博（もとひろ）さん。

自立運転へ切替

　太陽光発電をしている多くの家庭は、電力会社に売電しています。太陽光パネルで作られた電力は通常、パワーコンディショナーから分電盤を通して送電線に送られます。停電になったときはパワーコンディショナーを自立運転モードに切り替える作業が必要です。

　まず、その手順を見学。

　【自立運転への切り替え手順】

　(1)パワーコンディショナーの自立運転用コンセントを確認する

　(2)取扱説明書で自立運転モードへの切り替え方を確認する

　(3)主電源ブレーカーをオフにする

　(4)太陽光発電ブレーカーをオフにする

　(5)自立運転モードに切り替える

　(6)自立運転コンセントに必要な機器を接続して使用する

　（※停電復旧時には、自立運転モード解除→太陽光発電ブレーカーをオンにする→主電源ブレーカーをオンにする、の順で必ず元に戻す）

　浸水の際は漏電の可能性があり、業者の点検が必要です。自立運転に切り替えた際は、一つのコンセントにつき通常１５００ワットまでしか使えません。冷蔵庫、ＬＥＤ照明、パソコンやスマホの充電を確保する程度。冷房は単独で使用可能な程度です。充電池がなければ夜は止まり、朝、スイッチを入れる必要があります。

給電協定を提案

　「足温ネット」では、運営している太陽光発電所が災害時のエネルギー拠点になると考えています。「自治会と連携し、“災害時は充電などで使えます”と伝えておくつもり」と山崎さん。「ぜひ、私の自治会にも声をかけて」と参加者が手をあげました。

　足温ネットは１９９９年、区内の寺院の屋根に太陽光パネルを設置し、市民立・江戸川第１発電所（出力５・４キロワット）をスタート。現在は区内３カ所で太陽光発電所を運営しています。今回の会場は、足温ネットの第２発電所でもある高齢者共同住宅「ほっと館」。７２枚の太陽光パネルを設置し、災害時は共用スペースである１階事務所で電気を使用できます。この事務所を、停電時に地域のエネルギー拠点としたい、といいます。

　さらに、山崎さんは「災害時給電ネットワーク」を提案。太陽光発電のオーナーが市区町村と「発災時給電協力協定」を結び、災害に伴う全域停電時に、オーナーは近隣住民に電力を供給。自治体は延長コードやスマホ充電ケーブルなどを貸与するシステムを構築してはどうかと語りました。

　参加者からは「千葉では太陽光発電を行う家が給水スポットになっていた。太陽光発電の店舗も充電スポットとして重宝された」などの発言が。「風速５０～６０メートルで耐えられる架台が必要になるのではないか」「自賠責保険に入っておくことが大事」「集合住宅では建設時に架台を取り付けると、パネルの設置がスムーズになる」など、今後の課題も出されました。

　山崎さんは「病気などで電気がないと命をつなげない人もいる。市民立共同発電所は地域の財産として、自治体が認識してほしい」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2019年11月9日より転載）