社長・会長を含む関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から巨額の金品を受け取っていた問題が注目を集めています。高浜町には４基の原発があり、元助役から関電幹部に「原発マネー」が還流していたことが疑われています。原発マネーは、関電から高浜町の業者への原発関連工事などの発注に加え、税金からも電源３法交付金として高浜町に注がれました。電源３法交付金の原資は電力会社が払う税金ですが、最終的には電気料金に転嫁されます。いずれも電力利用者が負担したものです。

　電源３法交付金は、(1)電源開発促進税法(2)特別会計に関する法律(3)発電用施設周辺地域整備法―による交付金。福井県の資料によると、１９７４年に制度が創設されて以来、２０１７年度までに高浜町は累計４５９億２３６１万円を受けていました。

　電源３法交付金は発電施設であれば、火力でも水力でも交付されますが、２００３年の法改定で原発などに重点化。さらに、それまで公共施設等に限られていた使途を、福祉サービスなどの「ソフト的な」事業にも使えるようにしました。

　高浜町は１７年度に３０億３７１６万円の交付金を受け取り、福井県内の自治体では最多の額でした。この一部でも関電幹部に還流していれば大問題です。（清水渡）

（「しんぶん赤旗」2019年10月17日より転載）