原子力規制委員会は12月11日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）に保管してあるプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の固化処理をおこなうことを認める方向を確認しました。

再処理施設などに対する新規制基準は18日に施行されます。新基準への適合性確認前であっても、既存の東海再処理施設については「リスクを大幅に増加させる活動」以外は、５年に限り実施が認められることになります。

また、「リスクを低減させるための活動」は、５年を超えても実施については個別に判断するとしています。

原研機構の再処理施設には、約３・５立方メートルのプルトニウム溶液と約４０６立方メートルの高レベル放射性廃液が貯蔵されています。これらを安定的に貯蔵するには、放射性物質からでる崩壊熱の除去や水素の排気など継続管理が必要です。研究機構の評価では、これができなくなった場合、周辺に対してプルトニウム溶液では10億ベクレル、高レベル放射性溶液では１０００億ベクレルが放出される危険があるとしています。

原研機構は、プルトニウム溶液は、今年度末ごろから約２年で混合酸化物（ＭＯＸ）粉末化し、約１３０本のＭＯＸ粉末貯蔵容器に封入。新規制基準への適合のための対応とは切り離し、固化を開始したいとしています。一方、高レベル放射性廃液は、ガラス固化施設で、２０１４年度末ごろから約21年かけて６２１本程度のガラス固化体にする予定。この場合、新規制基準への適合のための対応と並行して固化を開始し、17年度に適合申請を提出する予定といいます。