沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を有する東海第２原発を抱える茨城県東海村の山田修村長が、業界誌の対談で「ＢＷＲについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と述べていた問題で１１月１５日、日本共産党の大名美恵子村議と会派「みすずの会」所属の議員ら４人が超党派で村長の発言をただしました。

　この発言は、業界誌『ＥＮＥＲＧＹ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ＦＵＴＵＲＥ』（ナショナルピーアール社発行）で柏崎刈羽原発を抱える品田宏夫・新潟県刈羽村長との対談で行われたもの。原発に否定的な住民に対し、「社会インフラの電気を使うことにもなるので自宅から一歩も出てはいけない」などと発言していました。

　出席した議員らは、発言は「明らかに東海第２原発を再稼働させる必要があると読める」「（自宅から出るなという発言は）村長としての適格性・資質が問われる」などと述べ、村長をただしました。

　山田村長は「表現があまりにも過激で稚拙だったことは否めない。冷静さを欠いており反省すべきところだ」と釈明。「東海第２原発については全くの白紙で、今の段階で再稼働を容認するものではない」と述べました。

　議員らは「村民の生活や命が最優先という立場で発言を改めて考え直してほしい」と要望しました。

　日本共産党の大名村議は「対談の内容自体が再稼働を前提としていたもの。発言は住民や議会の信頼を裏切るものだ」とし、今後も超党派で村長に対し議会への説明を求めるとしています。

（「しんぶん赤旗」2019年11月16日より転載）