「控訴審で勝利を」・・福島原発訴訟原告団が総会

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団は４月２７日、福島県二本松市で第５回総会を開きました。

　総会は、仙台高裁の控訴審で勝訴を勝ち取るために▽公正判決を求める署名運動に取り組む▽諸団体、個人、自治体、議員との協働を強化する▽支部活動を活性化し、地域に根を張る取り組み▽事務局体制の強化―の四つの方針を決めました。

　また「この国の為政者と原発を進めてきたすべての勢力に対して、自らの過ちを認めて甚大な被害に対する十分な償いをさせるまで、そして原発ゼロの完全な勝利まで福島県内および全国でたたかうすべての原発事故被害者と力を合わせてたたかい続けることを宣言します」とのアピールを採択しました。

　日本共産党の岩渕友参院議員、野口徹郎福島県委員会書記長があいさつしました。

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活断層　追加調査へ・・泊原発　北電が規制委に表明

　北海道電力は２６日、原子力規制委員会から「活断層の可能性が否定できない」との見解が示された泊原発１～３号機（泊村）の敷地内の断層について、追加調査する考えを規制委に示しました。ただ、調査内容は「説明できる状況ではない」といいます。

　原発の新規制基準は約１２万～１３万年前より新しく活動した可能性が否定できない断層を活断層とみなし、その上に原子炉などの重要施設の設置を認めていません。

　規制委は２月、泊原発敷地内にある１１本の断層のうち、１、２号機の近くを通る「Ｆ―１」断層について、活断層の可能性が否定できないとの見解を表明。北海道電によると、Ｆ―１断層の上に１～３号機の重要施設はないとしており、規制委の見解を反証できなければ、想定される地震の揺れの見直しや耐震強化を迫られる可能性があります。

　２６日の審査会合で、北海道電は「今あるデータに基づいて、これ以上の詳細な検討は困難。追加調査をした上で(見解に対し)回答したい」と述べました。しかし、調査の場所なども決まっていないとしたため、規制委側は「審査をどうしたらいいか見えない。早く調査の内容を説明してほしい」と、調査場所や方法、スケジュールを示すよう求めました。

（「しんぶん赤旗」2019年4月28日より転載）