政府が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づいて国連に提出する政府の長期戦略案を発表し、５月１６日まで意見公募（パブリックコメント）を行っています。環境団体などは意見を出そうと呼びかけています。

　政府案は、地球温暖化への緊急性に欠き、原発を「安定的に進めていく」と原発を推進し、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力は温存する内容で、２３日に公表。意見募集を経た後、６月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに正式決定します。パブコメ期間が短く、国民軽視だと批判されています。

　ＮＰＯ法人の気候ネットワークや地球環境市民会議、脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（ｅシフト）などは、脱原発と温暖化防止を両立し、持続可能な社会を実現するために、意見を出そうと呼びかけています。

　また、各団体は声明などで政府案を批判。国際環境ＮＧＯのＦоＥジャパンは声明で、温室効果ガスの大規模排出国の一つであり先進国としての気候変動の歴史的責任から、野心的かつ具体的な長期戦略を提出する必要があるのに、それに逆行し不十分だと指摘しています。

　自然エネルギー財団は「脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案」第２版で、最も力を入れなければならないエネルギー効率化と自然エネルギーの拡大が後景に退くなど「気候変動対策の強化が求められている現在の局面にそぐわない」と強調。ＷＷＦジャパンも「非連続的イノベーションに大きく依存しており、直近でできることを軽視している」と指摘しています。意見提出の方法は２６日付に既報。

（「しんぶん赤旗」2019年4月30日より転載）