日本共産党嶺南地区委員会 > しんぶん赤旗 > テロ対策施設 未完成なら規制委、原発停止求める・・川内は来年3月期限

テロ対策施設 未完成なら規制委、原発停止求める・・川内は来年3月期限

 

九州電力川内原発=鹿児島県薩摩川内市

原子力規制委員会は4月24日の定例会合で、新規制基準で設置が義務づけられている原発のテロ対策施設の工事が期限までに完成しなかった場合、運転中の原発は停止を求めること、期限の延長は行わないことを確認しました。

 規制委が17日に開いた電力会社との意見交換会で、関西、九州、四国の3電力会社の原発でテロ対策施設の「特定重大事故等対処施設」(特重施設)に関して期限までに工事が完成しない見通しが示されました。電力側は規制委に期限の延長を求めていました。今回の確認で、再稼働した原発も期限後、テロ対策施設の工事が完了するまで運転停止に追い込まれます。

 電力側の見通しでは、再稼働した九電川内原発1、2号機や関電高浜3、4号機、同大飯3、4号機、四電伊方3号機で特重施設が完成するのは、いずれも期限を約1年超過します。工事中の関電高浜1、2号機と同美浜3号機はそれぞれ約2年半と約1年半超過する見通しです。

 電力側は、当初は工事に要する期間を見通せなかったと釈明。工事が大規模かつ高難度になり「状況の変化」が生じたとし、規制委に対応を求めていました。

 定例会合で、規制委の更田豊志委員長は「参酌にたるような状況変化があったと考えられない」と発言。「基準に不適合状態となった施設の運用を看過することはできない」とも述べました。

 規制委は特重施設の猶予期間を新規制基準施行後、審査が長期化していることを理由に一度延長しています。最も早く期限を迎えるのは、川内原発1号機の2020年3月で、同2号機は同5月。

 九電は、1号機の定期検査を今年7月~11月、2号機定期検査を10月~来年2月と予定しています。定期検査後、再稼働してもわずかな期間のみとなる可能性があります。

(「しんぶん赤旗」2019年4月25日より転載)