原子力規制委員会は４月２４日の定例会合で、新規制基準で設置が義務づけられている原発のテロ対策施設の工事が期限までに完成しなかった場合、運転中の原発は停止を求めること、期限の延長は行わないことを確認しました。

　規制委が１７日に開いた電力会社との意見交換会で、関西、九州、四国の３電力会社の原発でテロ対策施設の「特定重大事故等対処施設」（特重施設）に関して期限までに工事が完成しない見通しが示されました。電力側は規制委に期限の延長を求めていました。今回の確認で、再稼働した原発も期限後、テロ対策施設の工事が完了するまで運転停止に追い込まれます。

　電力側の見通しでは、再稼働した九電川内原発１、２号機や関電高浜３、４号機、同大飯３、４号機、四電伊方３号機で特重施設が完成するのは、いずれも期限を約１年超過します。工事中の関電高浜１、２号機と同美浜３号機はそれぞれ約２年半と約１年半超過する見通しです。

　電力側は、当初は工事に要する期間を見通せなかったと釈明。工事が大規模かつ高難度になり「状況の変化」が生じたとし、規制委に対応を求めていました。

　定例会合で、規制委の更田豊志委員長は「参酌にたるような状況変化があったと考えられない」と発言。「基準に不適合状態となった施設の運用を看過することはできない」とも述べました。

　規制委は特重施設の猶予期間を新規制基準施行後、審査が長期化していることを理由に一度延長しています。最も早く期限を迎えるのは、川内原発１号機の２０２０年３月で、同２号機は同５月。

　九電は、１号機の定期検査を今年７月～１１月、２号機定期検査を１０月～来年２月と予定しています。定期検査後、再稼働してもわずかな期間のみとなる可能性があります。

（「しんぶん赤旗」2019年4月25日より転載）