「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」は４月２４日、衆院第１議員会館で集会を開き、東京電力福島第１原発事故の被害者支援の拡充・継続などを求める請願署名９万５５１８人分を国会議員らに提出しました。

　集会では東京電力福島第１原発事故から８年たった今も原発事故被害者の暮らしや健康が脅かされている現状を報告。同全国運動の佐藤和良共同代表＝いわき市議＝は「２０２０年のオリンピックに相まっていかにも復興が加速的に進んでいるという大宣伝の一方で汚染水の処理や汚染土の拡散問題などがある。原発事故の現状は深刻さを増しており、原子力災害の惨禍は人々の暮らしと心に深く突き刺さっている」と訴えました。

　大阪市立大学の除本理史（よけもと・まさふみ）教授は、避難者への住宅無償提供や家賃補助の打ち切りなどによって「避難生活の継続が難しくなったり経済的な困窮を抱えたりしている。川内村では帰村しても元の暮らしを取り戻せていない。小売業や住民が戻らないと再開が難しい産業などがあり復興政策にアンバランスが現れている」と指摘しました。

　１１人の子どもを持つ福島市の女性は「いまだに雨やほこりがたまるホットスポットがあるなど９年目になった今でも心配がたえない。自主避難から戻ってきた多くの家族から子どもを保養に出したいという声が増えているが保養や支援が打ち切られている。子どもの健康や生活の安心をどこに求めたらよいのか」と訴えました。

　日本共産党の岩渕友、紙智子両参院議員が参加しあいさつしました。社民党と立憲民主党の国会議員らも参加しました。

（「しんぶん赤旗」2019年4月25日より転載）