安倍晋三政権が早期の原発再稼働をめざす背景には、「福島原発事故後も、国際的な原子力利用は拡大を続ける」（エネルギー基本計画案）という考えがあります。エネ計画案には「原発輸出を含む原子力技術を提供する」との一文もあります。

ある財界ジャーナリストは、「日本が再稼働しない状態で、政府としてはトルコやインドに原発を売り込むわけにはいかない」と指摘します。原発輸出のために、国内での再稼働が必要という逆立ちした議論です。

ところが、原発推進の甘い見通しには、原発を支持する人物や首相の身
内からも否定的な発言が相次いでいます。

米ブルッキングス研究所のエビンジャー所長は、エネ計画の原案が示された12月６日の経済産業省資源エネルギー調査会分科会で講演し、「現実的に考えて世界の原子力産業の伸びは鈍化するだろう」と指摘。米国の原発についても「現在建設中の５基が最後かもしれない」と述べました。同氏は、原子力業界のスポークスマンを務めたこともある原発支持者です。

２０３０年までに世界の原発設備容量が25～100％増加（2012年比）すると予測してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、最新データでは試算を下方修正。2010年時の試算と比較すると10～20％(※)も低くなっています。
※（2010年度で546～803ギガワット、2012年度で456～740同、2013年度で435～722同）

安倍政権はＩＡＥＡの試算を原発推進の最大の根拠としてきました。それが短期間に修正されたところにも、世界の原発市場が大きく変化していることがみてとれます。

さらに、原発輸出で世界に貢献するという安倍首相に対し、妻の昭恵氏は「日本が原発に代わる技術を開発して、それを売り込むのが筋」（『週刊現代』21日号）と主張します。この正論にこそ向き合うべきです。
（佐久間亮）