東日本大震災は３月１１日、発生から８年を迎えます。復興庁によると、避難者は５万１７７８人（２月７日現在）。そのうち、東京電力福島第１原発事故による避難者は約４万１千人です。

　警察庁によると、死者は８日現在、１２都道県の１万５８９７人、行方不明者は２５３３人。復興庁が公表している、震災による負傷の悪化などで亡くなった震災関連死３７０１人を合わせると、死者・不明者は２万２１００人を超えます。
　沿岸部では、人手不足、資材高騰などから土地の造成工事が難航している地域があります。被害の実態にあった息の長い支援が必要です。
　復興庁によると、被災者向け災害公営住宅は１月末現在、岩手、宮城、福島の３県で約２万９０８戸が完成しています。一方、３４１８人がプレハブの応急仮設住宅での暮らしを続けています。孤独死が増加傾向にあり、心のケアやコミュニティー再生の課題が重要になっています。

　生業（なりわい）再生では漁業、水産加工業の施設は復旧が進んだものの、近年の不漁の影響を受けています。観光業も苦戦を強いられています。グループ補助金の自己負担分の返済も始まり、事情に応じた返済猶予も課題です。

　福島県では、原発事故の影響で双葉、大熊両町の全町避難が続きます。避難指示が解除された地域でも、住民の帰還が進んでいません。医療機関や福祉施設、商業施設の充実など生活環境の改善が急がれています。

（「しんぶん赤旗」201年月日より転載）