ＣＯＰ２４ｉｎポーランド 対策強化求め「気候マーチ」・・“石炭止めよう” 開催地で気候守れとデモ
【カトウィツェ（ポーランド南部）＝伊藤寿庸】ポーランドのカトウィツェで１２月８日、国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）に合わせて、地球温暖化対策の強化を求める「気候マーチ」が行われ、ポーランド市民やＣＯＰ２４に参加中のＮＧＯのメンバーなど約３千人が参加しました。
石炭産業が今も盛んなポーランドのシロンスク（シレジア）地方で、「石炭を止めよう」「私は再生可能を選ぶ」などのプラカードが掲げられました。
参加者は「ラゼム・ドラ・クリマトゥ」（気候のために一緒に）などとポーランド語で唱和。石炭のばい煙により欧州最悪の大気汚染が集中する地域で、抗議の意思を込めて黒い防じんマスクを着ける人もいました。
ステージからは「破壊された気候を取り戻す時間はほとんどなくなっている」「気候危機の深刻さに比べて、政策担当者の反応はにぶい。ＣＯＰの交渉官はわれわれの声を聴け」といった演説が続きました。
ポーランドで最も歴史の古い環境団体「ポーランド・エコロジカル・クラブ」のマリア・スタニシェフスカさん（６４）は、「一刻も早く炭鉱の採掘をやめて、グリーンエネルギー（二酸化炭素などを出さないか排出の極めて少ないエネルギー）に移行すべきだ。もっと公共交通を拡大し、有機農業も広げてほしい」と語っていました。
（「しんぶん赤旗」2018年12月11日より転載）
ＣＯＰ２４ｉｎポーランド 米、非政府パビリオン開場・・利益は経済的不利な人々へ
【カトウィツェ（ポーランド南部）＝岡本あゆ】カトウィツェで開かれている国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）でこのほど、アメリカのパビリオンが開場しました。
前回のＣＯＰ２３（ドイツ）に引き続き、会場内にパビリオンを設けていない米政府にかわり、パリ協定離脱に反対する自治体や企業などでつくる複数の団体が、国内の取り組みを発信します。
１２月８日には、米カリフォルニア州政府から、温室効果ガスの排出量削減を所管するマリー・ニコルズ大気資源局議長が会見。
「排出量削減や再生可能エネルギーの推進に取り組んでいるが、まだ十分ではない。州は２０５０年までに排出量ゼロを目指す」と語りました。
また企業の役割を評価する一方で、「気候変動対策の利益は、多くの人に行き渡らなければならない。特に経済的に最も不利な立場の人々にこそだ」と強調しました。
米トランプ大統領が温暖化を「信じない」としていることなどに、米コンサルタント企業のパトリック・フリン氏は「中間選挙を前に、共和党側で（温暖化）支持を表明できない人もいる。超党派の対策が必要な中、残念だ」と語りました。
アメリカでは昨年、トランプ大統領がパリ協定離脱を表明すると、反対する州・都市などが「ウィー・アー・スティル・イン（私たちはまだパリ協定の中にいる）」と題する声明を発表。現在３０００超の自治体などが賛同しています。
（「しんぶん赤旗」2018年12月11日より転載）