マイクロソフトなど　企業も憂慮

　【カトウィツェ（ポーランド南部）＝岡本あゆ】カトウィツェで開催中の国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）で１２月１０日、トランプ政権の米政府が、化石燃料と原子力の推進を主張する会見を開きました。会見の最中、１００人以上の若者らがプレスルーム内で抗議を繰り広げました。

　会見は米政府や企業関係者らの主導で開催。定員およそ３００人のプレスルームは、開場後すぐに満員になりました。

　会見で、エネルギー省のグリフィス次官補は「技術革新で、化石燃料をよりクリーンなものにできる」と主張。気候変動対策として、化石燃料と「温室効果ガス排出量の少ない原子力を推進していく」などとしました。

　またトランプ大統領の考えとして、企業への炭素税などの規制は「経済成長に悪影響」と強調。「パリ協定は米経済とエネルギー安全保障に反する」との認識を示しました。

　会見中、米国などの若者らが一斉に笑い声をあげ、政府の主張を嘲笑。パネリストに向かって「恥を知れ、恥を知れ！」とコールしました。

　米南西部の先住民・ナバホ族のレオナ・モーガンさんは「１万５０００カ所以上のウラニウム炭鉱が、われわれの土地に放置されている。今も昔も採掘は放射能に汚染されているが、今や原子力は気候変動のクリーンな解決策として推進されている」と非難しました。

　マイクロソフトなどの企業も憂慮の声を上げています。米政府の会見直後、北欧の大手金融・ストアブランドのソージェスタッドＣＥＯは、記者団に「“高効率”な石炭であっても気候変動に大きな悪影響を与える。拡大する太陽光と風力市場を無視したフェイクニュースだ」と話しました。

　米国はＣＯＰに代表団を派遣している一方、前年に続いて会場内にパビリオンを設けていません。同日の会見が、政府として行った唯一のイベントです。

（「しんぶん赤旗」2018年12月12日より転載）