直下の断層を優先・・敦賀２号機審査を再開 規制委

　１年10ヵ月ぶり原子炉直下の断層が「活断層」と指摘されている日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は12月22日、再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査会合を１年10ヵ月ぶりに行いました。原電は2015年11月に「活断層はない」として審査を申請しましたが、昨年２月に規制委から論点が示されて以降、公開の審査会合は止まったままでした。

　会合は地震関係を優先して議論することになっています。この日、原電はボーリング調査などから敷地内の断層は活断層ではないと改めて説明。これに対し規制委は「（原子炉など）重要施設の直下に破砕帯（断層）が51本あり、基準に適合しなければ運転できない」と指摘。これらの断層の評価をまず審査したいと述べました。

　同原発をめぐっては、規制委の調査チームが15年３月に報告書を出しており、２号機原子炉直下を通るＤ－１破砕帯（断層）が、敷地内を通る、第一級の活断層とされる「浦底（うらそこ）断層」と連動する可能性があると判断しています。新規制基準は活断層の上に重要施設を建てることを禁じており、原電は廃炉を迫られています。

（「しんぶん赤旗」2017年12月24日より）

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原燃再処理工場完成が３年延期・・青森・六ヶ所村

　日本原燃は12月22日、青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場とウランープルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の完成時期をそれぞれ３年程度延期すると県と村に報告しました。原子力規制委員会に工程変更も届け出ました。

　再処理工場の完成時期の目標は２０１８年度上期から21年度上期、ＭＯＸ燃料工場は19年度上期から22年度上期にそれぞれ延期。再処理工場は「時期末定」としたケースを除合23回目、ＭＯＸ燃料工場は６回目の延期になります。

　工藤健二社長は青森市で記者会見し、「技術的な審査が最終局面にきて、追加の工事や強化が必要と判断した」と説明。今後、再処理工場では重大事故対処設備の新設、ＭＯＸ燃料工場では建屋の耐震強化などを行う計画だといいます。

　再処理工場をめぐっては、今年８月以降、非常用電源建屋内に雨水が流入するなどのトラブルが相次ぎ、規制委は保安規定違反と認定し、審査は中断。原燃は現在、工場内の60万件以上ある全設備・機器の点検中です。

（「しんぶん赤旗」2017年12月24日より）