３年ぶりに見直しが予定されている国の「エネルギー基本計画」策定作業を前に、環境ＮＧＯなどの諸団体が7月19日、シンポジウムを国会内で開きました。持続可能な社会に沿ったエネルギー政策実現へ幅広い層と対話する取り組みを始めるのが目的。約１２０人が参加しました。

　２０１４年に閣議決定された現行エネルギー基本計画は、原発や石炭を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発や石炭火力を使い続けることを宣言しています。

　主催した「市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト」の構成団体の一つ、環境ＮＧＯ「ＦＯＥ　Ｊａｐａｎ」の吉田明子さんは、エネルギーを考える際の視点とされる「安全性」「環境」「経済効率性」「エネルギー安定供給・安全保障」で考えるなら、「原子力は不要であり、日本の豊かな資源・技術を生かして省エネ・再工ネ社会をつくるという結論にならないか」と述べ、今後の活動について報告しました。

　東北大学教授の明日香壽川（じゅせん）さんは、「原発は安い」などの政府の言い分がいかに間違っているかを説明。「国全体で考えれば、省エネ・再エネが『安全性』など、どの指標でも一番評価が高い」と指摘し、政策決定システムを変えるべきだと述べました。

　原発に依存しないことなどを掲げる消費者団体や中小企業の経営者などからも意見が表明されました。

（「しんぶん赤旗」2017年7月20日より転載）