原子力規制庁は、原発などで事故が発生した場合の環境中の放射能などを把握する緊急時モニタリングについての原子力災害対策指針（防災指針）の補足参考資料をまとめ、1月29日の原子力規制委員会に報告しました。

東京電力福島第１原発事故後改定された防災指針では、５キロ圏内は原子炉の状況に応じて予防的に避難などを実施する計画ですが、５～30キロ圏は、実測された放射線量などに応じて住民避難などを開始することになっており、モニタリングによる測定値が防護措置の判断材料となります。

補足参考資料では、緊急時のモニタリングの測定地点について、基本的には避難などの防護措置の指示が出される地域単位ごとに１地点以上とすること、自然災害なども考慮して複数の候補地点を事前に決めておくことなどを求めています。また、30キロ以遠を含むプルーム（放射能雲）に対する防護措置のためのモニタリングや緊急作業従事者にたいするモニタリングなどが今後の課題として挙げられています。

今後、原発の立地自治体や近隣自治体では、今回示された内容に対応した緊急時モニタリング計画をまとめる必要があります。また、国が事前に策定することになっている緊急時モニータリングのために動員する要員や機器材の計画、動員計画もこれからとなっています。