原子力規制委員会は1月28日、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）と中国電力島根原発２号機（松江市）の新規制基準への適合性審査会合を開き、フィルター付きベント装置の性能など、審査の論点を示しました。

両原発は東京電力福島第１原発と同型の沸騰水型原子炉で、フィルター付きベント（原子炉格納容器圧力逃がし装置）の設置が義務付けられています。規制委はフィルター付きベントの放射性物質の除去率などの基本性能の実験データ、ベント使用時の一般公衆の被ばく低減措置、除去が困難なガス状放射性物質の低減対策の説明を求めています。

地震、津波関係や原発の設備・機器関係では女川原発に26項目、島根原発に24項目の論点を示しています。

女川原発では、東日本大震災などで想定を超える地震や津波が観測されたことをどう考慮したか、示すよう要求。敷地内で堆積した地層が少ないため、敷地外も含めた地質調査を重視することを求めています。

島根原発では、佐渡島北方沖の地震による津波の影響について、中国電力の設定よりも厳しい島根県の推定に基づいて、想定する津波を策定するよう求めています。

審査の進め方で規制委から、沸騰水型原発に共通する基本方針や考え方を１社ごとでなく合同の聞き取りや審査会合を行う方針が示され、電力会社も「効率的な審査をお願いしたい」と答えました。

活断層評価など要求・・日本原燃・再処理工場

原子力規制委員会は28日、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）などの新規制基準への適合性審査の会合を開き、近隣の断層の活動性など、今後の審査での主要な論点を提示しました。

原燃は再処理工場が位置する下北半島沖の大陸棚外縁断層（長さ約84キロ）について「活断層ではない」と主張していますが、規制委は調査結果などを示すことを求めました。また敷地（約３８０万平方メートル）が広大なため、場所によって想定される地震の揺れが異なる可能性も検討するよう求めています。

原燃は、再処理工場の敷地は過去に火砕流が到達したことを認めていますが、火砕流が施設運用中に影響を及ぼす可能性は「十分小さい」と評価しています。規制委は、この評価に関する資料提出などを求めました。

新規制基準で義務づけられた重大事故対策の内容や有効性などについての説明を求めました。審査は今後、施設については工程ごとの説明を進めていき、その上で重大事故対策を見ていく予定です。

再処理工場は、原発から出た使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す、国が進める核燃サイクル計画の中核的施設。１９９３年に着工し、当初97年完成を予定していましたが、トラブルなどが相次ぎ、完成時期を20回延期しています。