原子力規制委員会は2月17日、東京電力が再稼働の前提となる新規制基準での審査を申請した柏崎刈羽原発（新潟県伯崎市、刈羽村）で初の現地調査を始めました。６、７号機の真下にある破砕帯（断層）が将来動く可能性が指摘されており、規制委は東電がこれまで行った掘削調査などの現場を確認。不十分と判断すれば、範囲の拡大や方法の改善を求めます。調査は18日まで。

現地調査には、地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理や事務局の原子力規制庁職員ら16人が参加。敷地外の７ヵ所で地形や地質を確認したり、東電がボーリング調査を予定している場所を視察したりしました。１日目の調査を終えた島崎邦彦委員長代理は記者会見で「おおむね追加調査として妥当なものができている』と述べました。

東電は昨年（2013年）９月、規制委に６、７号機の審査を申請。２基の原子炉建屋などの直下には断層がそれぞれ７本あります。東電は、将来動く恐れはないと主張していますが、規制委から断層のデータが否定している再調査を求められています。

原発の規制基準は将来動く可能性のある地盤のずれの上に、重要な施設の建設を認めていません。規制委が６、７号機直下に活断層などがあると判断すれば、再稼働できないだけでなく廃炉を迫られることになります。