九州電力が川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の事故対策拠点「免震重要棟」の建設計画を撤回した問題で、九電は３月25日、免震重要棟でなく、耐震構造の「緊急時対策棟」を含む新たな計画を原子力規制委員会に申請しました。

　九電は当初、免震構造で地上３階建て、延べ床面積６６００平方メートルの免震重要棟を計画。その中に事故時の対応拠点となる緊急時対策所を設けると説明していました。そして、免震重要棟ができるまでの間、耐震構造の代替緊急時対策所（同約１７０平方メートル）を設けることで、規制委の審査に″合格″。地元にも免震重要棟を造ると説明するなど、免震重要棟建設は審査や地元同意の前提でした。

　しかし、再稼働後の昨年12月、九電は免震重要棟の計画を撤回。代替対策所を正規の対策所に格上げし、耐震構造の「支援棟」を建てる計画を申請しましたが、規制委から「納得できるような説明がない」（田中俊一委員長）と批判され、申請を出し直すよう求められていました。

　九電が25日に提出した計画では、現在の代替対策所を緊急時対応要員の休憩室にした上で、隣に地上２階、地下２階、耐震構造の緊急時対策棟を建設。廷床面積は５０７０平方メートルで、一部の機器を屋外に設置して免震重要棟より広い面積を確保し、規制委の認可から約２年で完成できると説明しています。

（「しんぶん赤旗」2016年3月27日より転載）