仮設と住宅“二重生活”■損害賠償で格差が

　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から５年、人間らしい生活と生業の全面的な回復をめざす復興と再生へ、いま何が必要か。「帰村宣言」から４年余の福島県双葉郡川内村の被災者の状況から考えてみました。

（中東久直）

　川内村の２０１１年３月１１日の人口は３０３８人。森林が全体の９割を占める豊かな自然環境で、畑と田んぼ、山菜収穫など昔から林業が身近な地域です。

進まない″帰還″

　同村は原発事故後の同年４月、国による「警戒区域」（原発20キロ圈）と「緊急時避難準備区域」（原発20〜30キロ圈）の二つの区域に設定されました。その後、緊急時避難準備区域は同年９月に解除され、12年１月には、戻れる人から戻りましょうという村の「帰村宣言」がありました。村によれば（2016年）２月１日現在の人口は２７６４人（世帯数１２４８戸）で、「郵便物の送付先を村内にした方を帰還者とした人口」は１７６５人（63・９％）。

　　″帰還″は本格的にはすすんでいません。復興庁が２月19日に発表した住民意向調査結果では現在の住まいの場所が「震災発生当時の住居」46・６％、「当時の住居以外」26・６％、「当時の住居とそれ以外の住居を行き来している」17・７％。″二重生活″を強いられる人が相当数にのぼります。

　常磐富岡インター出口から川内村役場まで約30分。村内で出会った女性は「休日、自宅に泊まった時、村は暗かった。戻っているのは４割くらい。若い人は戻ってきていない感じ」と話しました。

　公設民営の農産物等直売所「あれ・これ市場」では震災後、村内の小売事業者が共同仕入れを行うなどしてきました。15日には公設民営複合商業施設がオープン予定。戻って３年以上になるという女性（75）は「やっぱり村は落ち着く。でも、まだ半分くらいで、友達も帰ってきていない」と話しました。

山林の除染必要

　一体関係にある双葉郡沿岸部の町村の医療・福祉、教育、買い物などの機能は回復していません。郡山市方面への道路は、冬は雪や凍結の心配があり、時間もかかります。

　「仮設住宅と元の自宅との二重生活。自宅の電気、電話、プロパンガスの基本料金もかかって大変です」というのは、郡山市の南１丁目仮設住宅で暮らす猪狩俊江さん（59）です。「夫は脳梗塞のリハビリが必要。まだ沿岸部の施設がきちんと機能していないので心配です」と話します。

　緊急時避難準備区域は１１年９月に解除され、精神的賠償（１人月10万円）は１年後の12年８月まででした。郡山市の富田町稲川原仮設住宅に避難する女性（50）は「３ヵ月ごとに入金されていたけど、打ち切られるという仕組みは12年１１月になって初めて知った」と憤ります。「除染したというけど、山林などの除染も終わらないでは戻れないし、復興したとは思えない」といいます。

　この女性と話していた遠藤友樹さん（30）もまだ、南１丁目仮設住宅で暮らしています。「２人の子どもがいます。これから支援はどうなるのか。村に戻っても働き先がない」

　川内村の一部地域にはまだ「避難指示解除準備区域」が残されています。国や県は「『帰還困難区域』以外の『避難指示解除準備区域』『居住制限区域』の避難指示を来年３月末までに解除、精神的賠償を１年後まで」「避難者の応急仮設住宅の供与期間は全県一律で、さらに１年延長し、来年３月末までとする。避難指示区域（15年６月15日時点）でのそれ以降については今後判断」との方向を示し、被災者に不安が広がります。

　高齢者の人権擁護のために、南１丁目仮設住宅を活動場所として13年に立ち上げられたＮＰＯ法人・昭和横丁。被災者世帯に毎月１回、米５キロや衣料品などを配布してきました。代表理事の志田篤さん（66）＝無所属村議＝はいいます。

　「高齢者はいろんな形で、もみにもまれてきた。帰りたい、帰れない、帰らない。一人ひとりの事情がある。もう少し余裕をもって、せめて生活再建の日程くらいは被災者に決めさせてほしい」

家族ばらばらに

　損害賠償の格差は不合理で人権問題だという志田さん。「村の４４７人が集まり、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、審議が始まっている」といいます。

　日本共産党郡山地区・被災者支援センター責任者の大橋利明さん（66）は「多世代が同居して生計をたててきた家族がばらばらにされた。被災者に寄り添った施策の充実が大切です」と語ります。

　『原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか』などの著書がある大阪市立大学教授の除本（よけもと）理史さんはいいます。

　「この５年間、事故被害の賠償がある程度進み、復興施策も積み重ねられてきた。その一方で、地域間の賠償格差が拡大し、復興から取り残される人たちも出てきている。これらは、政策の問題点によって引き起こされた二次的被害といってよい。『人間の復興』という観点から問題点を見直すべきだ」

（「しんぶん赤旗」2016年3月6日より転載）