新潟県の柏崎刈羽原発活断層問題研究会は２月１日、県庁で記者会見し、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発６・７号機の適合審査を急いでいるとして、同原発敷地と周辺の地殻変動に関する厳正な科学的審査を行うよう規制委に申し入れたことを発表しました。

　会見には、大野隆一郎代表、立石雅昭新潟大学名誉教授ら５人が参加しました。

　大野、立石の両氏らは、これまで２回にわたり規制委に断層に関する厳正な審査を申し入れしてきたのに、審査は極めて不十分だと指摘しました。今回は、調査により初めて同原発敷地内に福島原発の８倍もの地下水が流れ込んでいる問題が分かったと指摘。原発周辺に川がないことから、事故が起きれば軟弱地盤に原発が浮かんでいるような状態になり、汚染水被害は福島原発事故の比ではなく、破局的状況が予想されるのに、規制委の審査対象にされていない問題をきびしく批判しました。

　研究会ではこのほか、柏崎地域の断層・安田層など形成年代の認識の問題点をはじめ、原発敷地周辺の地殻変動について東京電力の説明は不十分であり今も活動が続いていること、敷地内の20万年前から30万年に動いた原発直下を含む23本の断層評価の問題でも、活断層ではないとする東電の主張を受け入れているなど、厳正な審査が必要だと強調しました。

（「しんぶん赤旗」2016年2月2日より転載）