昨年パリで開かれたＣＯＰ21（国連気候変動対策会議）で採択された「パリ協定」について、環境ＮＧＯが１月29日、報告会「法的合意・パリ協定の意味を探る」を東京都内で開きました。主催はＣＡＮ−Ｊａｐａｎです。

　「パリ協定」は、温暖化対策の新しい国際的枠組みで、人間活動による温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標が盛り込まれました。

　会場いっぱいの約２００人を前に、ＣＯＰ21に参加した小西雅子さん（ＷＷＦジャパン）、山岸尚之さん（同）、小野寺ゆうりさん（FoE Japan）、平田仁子さん（気候ネットワーク）が講演しました。

　小西さんは、同協定に「５年ごとという短いサイクルで、自国の温室効果ガス排出削減目標を改善していく仕組みが入ったことが大事」と指摘。「世界が一生懸命に知恵を絞った妥協の成果です」と語りました。

　山岸さんは、日本政府の課題として、日本の法律に「実質ゼロ」に向けた方向性を盛り込むことや、「パリ協定」を速やかに批准するよう求めました。

　「原発が温暖化対策として利用されるのでは」という質問に、小野寺さんは「パリの会議で原子力の話はほとんど聞かれなかった」と強調しました。

　平田さんは、高浜原発の再稼働に触れつつ、「再生可能エネルギーヘの転換が世界の流れであり、再生可能エネルギーが温暖化対策の切り札ということは疑いがないと思います」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2016年1月31日より転載）