全労連、全日本民主医療機関連合会などでつくる原発をなくす全国連絡会は１月28日夜、第４回総会を東京都内で開きました。東京電力福島第１原発事故から今年３月で５年。安倍晋三政権が高浜原発などの再稼働へ暴走するなか、再稼働や原発事故被害者の切り捨てを許さない共同を広げる方針を決めました。

　主催者あいさつで連絡会の小田川義和氏（全労連議長）は「原発再稼働反対の世論は固い岩盤のように揺るぎないものになっている」と強調。同会が首都圏反原発連合（反原連）、さようなら原発１０００万人アクションなどと共催するノーニュークスデイ」（３月２６日、東京・代々木公園）の成功ヘ力を尽くすとともに、共同をさらに発展させようと呼びかけました。

　総会では、たたかいの課題として、▽原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本をめざす▽原発事故被害者の切り捨てを許さない▽７月の参院選挙で「原発ゼロの選択」を政治の争点に押し上げる▽「安倍政権ＮＯ」の運動に加わり、戦争法廃止の２０００万署名を推進する−−ことなどが提起され、確認しました。

　来賓あいさつで、反原連のミサオ・レッドウルフさんが「原発をとめるためにも、安倍政権を打倒しなければならない」とのべ、さようなら原発１０００万人アクションの富山洋子さんが「政府が原発を動かしたとしても、私たちは決してあきらめない」と語りました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢を報告し、「原発回帰を進める安倍政権と正面から対峙（たいじ）し、再稼働を許さず、原発ゼロの決断を迫っていく共同を広げよう」と呼びかけました。

　ふくしま復興共同センターの斎藤富春（よしはる）代表委員が特別報告。「安倍政権が原発推進と一体に賠償や避難者への生活支援の打ち切りを進めようとしている」とのべ、福島の実態の発信とともに原発再稼働と県民切り捨てを許さない運動を進めていくと語りました。

　討論では各団体の代表が発言しました。

（「しんぶん赤旗」2016年1月30日より転載）