原子力規制委員会は１月27日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）の安全性確認を定期的に公開で行う、監視チームを発足させました。

　東海再処理施設は、新規制基準に適合しているかの確認が行われていません。しかし、施設内に高放射性廃液やプルトニウム溶液が長期にわたり貯蔵されていることから、規制委は、リスク軽減のため新規制基準の適合確認前にも廃液等をガラス固化することを認めました。

　ガラス固化作業は20年以上にわたる予定であることなどから、規制委は安全確保や新規制基準への適合申請に向けた検討状況などを取り扱う、東海再処理施設等監視チームを設置しました。同チームは、田中知委員と原子力規制庁の職員で構成されます。同施設の廃止にむけた安全確保のあり方や、原子力機構のその他の老朽化施設や放射性廃棄物の管理・処理についても、年数回程度の会合で確認をしていくとしています。

（「しんぶん赤旗」2016年1月28日より転載）

 

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「核のゴミ」で経産省　処分「有望地」・・今年中提示へ

　原発の使用済み核燃料の再処理で発生する、「死の灰」を大量に含む高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分について、経済産業省の作業部会が１月27日開かれ、適性の高い「科学的有望地」の提示に向けた今後の取り組みについて議論を始めました。

　この日の部会で資源エネルギー庁が、最終処分の政府方針について国民の理解と協力を得るための対話の進め方などについて説明。委員からは、関係閣僚会議が昨年末に「科学的有望地」を今年中に示す方針を了承したことに対し、「時期尚早ではないか」という疑問や、最終処分を進めたい政府や実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の側が情報や権限などで強い立場にあるため、「地域に『撤退権』を持たせる検討を」といった意見などが出されました。

　政府は昨年５月、最終処分地の選定問題で、地方自治体が受け入れを表明するのを待つ公募方式をやめ、国主導で適性が高いとされる「科学的有望地」を示す方針に変更。処分方法は地下３００メートルより深い地層に埋める地層処分を採用しています。

　また、別の作業部会が昨年１２月、火山から15キロ以内などを「回避すべき範囲」と分類するなどの「中間整理」をまとめ、関係閣僚会議が、立地の適性に応じて「低い」「ある」「高い」と色分けした地図を16年中に示す方針を了承しています。

（「しんぶん赤旗」2016年1月28日より転載）