福井県高浜町にあり、京都府や滋賀県にも近い関西電力高浜原発の３、４号機が、近く再稼働されようとしています。原子力規制委員会が昨年審査を終え、地元の福井県と高浜町が再稼働に同意、福井地裁も再稼働を差し止めた仮処分決定を関西電力の異議申し立てを受けて取り消したことが理由です。周辺には「原発銀座」といわれるほど原発が林立しているのに、集中立地による事故の危険性は検討されていません。高浜町以外の福井県だけでなく京都府や滋賀県の住民も巻き込むのに、避難体制は不十分です。道理のない再稼働の強行は許されません。

福島事故の教訓生かさず

　関西電力は高浜原発の３号機は２９日にも再稼働させ、４号機も３１日以降核燃料を搬入、２月中の再稼働を狙っています。約５年前の東京電力福島第１原発の重大事故の後、長期にわたって全国で運転を停止していた日本の原発が再稼働されるのは、昨年８、９月の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に次ぐものになります。

　福島原発では５年近くたっても事故は収束せず、事故を起こした原子炉には近づくこともできず、放射能漏れで周辺の多くの住民は避難生活を続けています。安倍晋三政権は、福島原発事故の教訓を生かさず、原子力規制委の審査に「合格」した原発は再稼働させると推進の姿勢を露骨にしています。各電力会社は原発停止中の火力発電所の燃料費節約などのため再稼働を急いでいます。再稼働は原発事故の被災者の苦しみと国民の不安に背を向けたものです。

　安倍政権と電力会社は原子力規制委の審査を“錦の御旗”のように振りかざしますが、高浜原発はもともと福井地裁が昨年４月、「規制基準は緩やかにすぎ（る）」と、再稼働を差し止める仮処分を決定した原発です。関西電力が異議を申し立てたため、昨年末同じ福井地裁が仮処分を取り消しましたが、その根拠は規制委や関電いいなりで、司法の後退が厳しく批判されています。住民側は高裁に抗告しており、再稼働を急ぐのはその点でも道理がありません。

　高浜原発も他の原発同様、地震や津波の想定や事故が起きた場合への備えなど多くの問題があります。なかでも重大なのは、大飯、美浜など周辺の原発を含めた集中立地の危険と住民の避難体制です。大きな地震や津波が襲って集中立地した原発が同時に事故を起こさない保証はないのに、現行の仕組みでは審査の対象外です。高浜原発からだけでも３０キロ圏内には京都府の舞鶴市や綾部市、滋賀県の高島市などが含まれているのに、これらを含めた避難の計画も立っていません。同時多発事故が発生した場合の事態は恐るべきものがあります。福井県や高浜町の同意だけで住民や周辺自治体にはまともに説明の機会も持たず、しゃにむに原発再稼働を強行するのは絶対に許されません。

原発に頼らない体制こそ

　福島原発事故後、全国のすべての原発が停止していた間、電力の不足も突然の停電もありませんでした。高浜原発などを抱える関西電力も同じです。原発再稼働はこの点でも道理がありません。

　原発の再稼働は中止し、再生可能エネルギーの利用拡大などを急ぎ、原発に頼らない体制を強めるべきです。

（「しんぶん赤旗」2016年1月28日より転載）