【パリ＝島崎桂】パリで１１月３０日に開幕した国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は、同日の首脳級会合で、日本を含む約１５０カ国の首脳が発言しました。温室効果ガスの削減幅など自国の目標や決意を表明しました。

　同条約のフィゲレス事務局長は「これほど大きな責任が、これだけ少数の（首脳の）手に握られたことはかつてない。世界があなたたちを注視している」と強調。議長国フランスのオランド大統領は「意思表明だけでは不十分だ」として、行動の具体化を求めました。

　米国のオバマ大統領は、世界第２の温室効果ガス排出国として、「責任に見合った行動に取り組む」と表明。最大の排出国、中国の習近平国家主席は、「低炭素の経済発展を目指す」とした上で、先進国による途上国支援の拡充を求めました。

　温暖化に伴う海面上昇で水没の危機にある太平洋の島しょ国からは強い懸念が示されました。ツバルのソポアンガ首相は「人類の生存は、この会議での決断にかかっている」と訴えました。

　ＣＯＰ２１には、世界中から訪れた数百の市民団体も参加。会場内で環境問題を扱った映画の上映や展示会を実施するほか、５、６の両日にはパリ郊外モントルイユで大規模な集会を予定しています。

（「しんぶん赤旗」2015年12月2日より転載）