鹿児島県は、九州電力川内（せんだい）原発１号機の再稼働強行から約３ヵ月がたった11月29日、初めての住民説明会を鹿児島市で開きました。市民グループや周辺自治体議会が再稼働前の説明会開催を再三求める中、ようやく開かれた説明会に対し、参加者からは、「説明したというアリバイづくり」と批判の声が上がりました。

　当日受付で２０００人まで参加可能でしたが、わずか１６２人の参加者で、空席が目立ちました。県の説明会開催の周知徹底ぶりが疑われました。資源エネルギー庁の職員と、原発用燃料メーカーから寄付金を受け取っている九州大学大学院教授の出光一哉氏が説明し、原発の必要性、安全性をアピールしました。

　会場からは、「避難計画が欠落した新規制基準が世界一安全とはいえない」「福島で原発事故が起こった後、どんなに安全と言われても信用できない」「県主催の説明会で、なぜ県や九電の職員が説明しないのか」など、質問に立った６人全員が批判や疑問を投げかけました。

　質問は1人1回。一方的な回答を聞くことしか許されず、終了予定時刻を過ぎても手が挙がりましたが、「閉会の時間です」と質問は打ち切られました。

　薩摩川内市から参加した藤尾麻矢さん（41）は「住民の理解を得たいのであれば、まず薩摩川内市で開催するべきだ。県の誠意が感じられない」と話しました。

　鹿児島市から参加した宮田章さん（50）は「世論調査でも再稼働に反対の住民が多い中で、推進派の一方的な説明は納得できない。慎重派の学者も呼んで、参加者自身が考えられるようにしてほしい」と語りました。

　会場前では「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」の呼びかけで抗議行動が行われました。杉原洋さん（67）は「説明者が原発推進派に偏りすぎている。県民の税金を使って行う説明会なのだから、少なくとも推進派、慎重派の両方の意見が聞けるようにすべきだ」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月1日より転載）