11月30日から仏パリで始まる第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）を前に、パリ合意にむけた日本の役割」などについて話し合うイベントが24日、国会内で開かれました。環境ＮＧＯのネットワークＣＡＮ−Ｊａｐａｎの主催。

　ＷＷＦジャパンの山岸尚之気候変動・エネルギーグループリーダーと、気候ネットワークの平田仁子理事が、会議の重要論点や日本の姿勢について解説。山岸さんは、気候変動防止のために気温上昇を産業革命前比で２度未満に抑制させることに世界が合意した「政治的意思」を評価し、「先進国と途上国の責任の差を認めつつ、日本には建設的立場を貫いてもらいたい」と要望しました。

　平田さんは、日本政府の二酸化炭素の削減目標を「低すぎる」と指摘。「『２度未満』という明確な目標に対し、各国は自らの責任を果たさなければならない」と日本が推進する50カ所近くに及ぶ石炭火力発電所の建設計画を批判しました。

倉林議員出席

　ＣＯＰ21に合わせて訪仏する、日本共産党の倉林明子参院議員が出席し、「日本に要求される役割を果たすためにも、国会議員として論戦に取り組んでいく」と述べました。

　ＣＯＰ21日本政府代表団の尾池厚之外務省地球規模課題審議官が日本政府の立場を説明し、気候ネットワークの浅岡美恵弁護士らが「ＣＯＰ21に期待すること」をテーマに討論しました。

（「しんぶん赤旗」2015年11月25日より転載）

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志賀原発１号機・・ケーブルで不適切敷設

　北陸電力は11月24日、志賀原発１号機（石川県）で安全設備に関わるケーブルが不適切に敷設され、規制基準に反して分離されていなかったと発表しました。ケーブルをめぐっては東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）などでも、不適切な敷設が判明しています。

　北陸電によると、柏崎刈羽の問題を受けて10月22日から調査を始めたところ、志賀１号機の中央制御室床下のケーブル３本が本来の場所からはみ出していました。再稼働の前提となる審査を申請した２号機についても調査しています。

　安全設備に関わるケーブルは、火災対策として分離することが規制基準で定められています。

（「しんぶん赤旗」2015年11月25日より転載）