農山漁村での再生可能エネルギーをテーマに１０月６日、東京都内でシンポジウムが開かれました。主催は日本再生可能エネルギー協会。約１１０人が参加しました。

　福島県の会津地方で太陽光発電に取り組む会津電力の佐藤彌右衛門（やうえもん）さんは、東京電力福島第１原発事故をきっかけにエネルギーに目を向けたと言い、「地元企業や自治体と一緒になって、今後は小水力、風力、木質バイオマスにも取り組み、エネルギーで地域の自立をめざす」と述べました。

　「徳島の生き残りをかけてやっている」と切り出したのは徳島地域エネルギーの豊岡和美さん。「地域で開発し、利益は地域が受け取る」との理念で各地の事業をコーディネートしています。村営風車や農漁業を応援するコミュニティハッピーソーラーなどを紹介し、「再生可能エネルギーは地域を支える切り札｣と強調しました｡

　長野県環境部環境エネルギー課の田中信一郎さんは「県全体の石油代は約４０００億円と農業生産額１６００億円を大きく上回る。再生エネを増やし、資金流出を域内投資に変える」と県独自の支援策を報告しました。

　「これが本当の地方創生、エネルギー兼業農家のすすめ」と題して慶応義塾大学の金子勝教授が基調講演しました。

（「しんぶん赤旗」2015年10月7日より転載）