「福島の原発事故は今も続いている」「なぜ国はすぐ廃炉にさせるといえないのか」―。東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故から３年を前に東京で繰り広げられた「原発ゼロ　大統一行動」は､「福島を忘れるな！　再稼働を許すな！」の声が、官庁街や国会、首相官邸を包みこむものとなりました。事故は収束するどころか拡大しています。にもかかわらず安倍晋三政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、全国の原発再稼働を急いでいます。国民の声で政権を包囲し、「原発ゼロ」を実現することこそ、被災地の願いに応えることになります。

事故「収束」に程遠い

「『原発ゼロの日本の実現を』の声と行動を強めるのは今」「『原発ゼロ』の一点で手をつなぎ、力と知恵を寄せ合わせ、原発再稼働を許さない大きなうねりをつくり出していきましょう」。大統一行動の集会アピールです。集会では事故の深刻さを訴える福島からの発言が大きな反響を呼びました。

福島原発から１年もたたないうちに当時の民主党政権は事故を「収束した」と発表しました。その後政権復帰した自民・公明連立の安倍政権も、「収束」とはいえないと認めたものの「収束」宣言そのものは撤回していません。

東日本大震災の際の地震と津波で電源を喪失し炉心が破壊された福島第１原発は、高い放射能のため１～３号機ではまだ原子炉に近づくことさえできず、４号機からの核燃料取り出しも始まったばかりです。放射性物質で汚染された水は増え続け、屋外のタンクからたびたび漏れ出して地上や海を汚しています。事故やトラブルも後を絶ちません。事故は拡大しており、安倍首相の汚染水は「ブロック」されているということばはむなしく響くばかりです。

原発周辺ではいまだに１３万５千人を超す住民が避難生活を余儀なくされています。長引く避難が被災者の心身をむしばみ、福島県内の震災関連死は震災で直接亡くなった人を上回りました。東京電力による賠償は遅れ、避難区域などの政府の一方的な線引きが被災者を不安に突き落としています。

福島原発事故は原発がいったん事故を起こせばコントロールできず、長期間広範囲にわたって被害を拡大することを浮き彫りにしました。東京電力が福島第１原発の１～６号機の廃炉を決め、いまや全国４８基のすべての原発が運転を停止しているのは当然です。

安倍政権が、原子力規制委員会が「安全」と認めた原発は再稼働させると公言し、今月末に閣議決定しようとしている新しいエネルギー計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけようとしているのは、まさに被災地の現状に反するものです。再稼働は中止し、新しいエネルギー計画案は撤回すべきです。

被災者と手を携えて

事故から３年にあたる「原発ゼロ」を求める行動は、東京だけでなく、福島でも静岡でも関西でも大きな規模で取り組まれています。「原発即時ゼロ」の決断を求め、原発の再稼働に反対する国民の声は事故直後と変わりません。

全国からの世論と運動こそ、原発事故で日々苦しめられている福島への支援です。被災者と手を携え全国津々浦々に「原発ゼロ」の声を広げようではありませんか。

安倍首相　「復興が前に進み始めたことを実感できた」？

３・１１を前に福島を訪問した安倍首相。いわき市に建設中の災害公営住宅を視察し、小名浜港では試験操業のメヒカリに舌鼓。１日回っただけで「復興が前に進み始めたことを実感できた」と口にしました。

原発事故で普通の生活を奪われ、いまだに避難暮らしをつづける１３万５千の人びとは、どんな思いでこの言葉を聞いたでしょう。仕事もなく、家族はバラバラに。家はそのままなのに戻れない悔しさ。子どものために移住を決めても土地さえ買えない現実があります。

割り切れない気持ちを残したまま、ふるさとをあきらめる人。避難指示が解かれても放射能の不安や生活の困難さから帰らない人…。それぞれが追いつめられ、複雑な事情を抱えて立ちすくんでいます。

避難生活の実態と行政のズレは大きく、進まない復興は多くの国民の実感です。上からの線引きや賠償の格差で地域を分断し、巨額の税金を復興事業につぎ込みながら被災者の悩みや苦しみにこたえない国の冷たい姿勢が際立ちます。

「原発事故さえ起きなければ」。福島の住民の共通の思いに心を寄せた集会がいま、全国でひろがっています。東京では９日に首相官邸や国会を原発ゼロの声が取り囲みました。福島からの参加者は「３年は節目ではない。取り返しのつかない大きな代償を決してムダにしてはならない」。

あの日から何度もつないできた手を、心を、今日も。わたしたちの国を前に進めるために叫ぶ。原発いらない、再稼働反対、子どもを守れ、命を守れ！