２０１６年４月から電力全面小売り自由化が始まり、一般家庭も電力会社を選べるようになります。自然エネルギーを進める市民・環境団体は９月21日、東京都内で現状や課題を考えるシンポジウムを開きました。主催は、自然エネルギーの電力会社を応援するパワーシフト・キャンペーン運営委員会。会場いっぱいの約１３０人が参加しました。

　都留文科大学教授の高橋洋さんが自然エネの小売り事業の展望について講演。すでに１９９８年に全面自由化されたドイツについて「各電力会社は、電源構成やＣ０２、核廃棄物など排出量の表示が義務化され、各社の比較サイトもある」と紹介。「日本ではすでに大口の需要家で自由化されているが競争は起きていない。今後、消費者の選択が問われる」と話しました。

　高橋さん、各地で活動する自然エネルギーの電力会社４社を交えパネルディスカッション。「政府のルールがころころ変わる」「自然エネ電源がまだ足りない」などの課題も示されました。

　同キャンペーンは、「自由化による市場は８兆円。このお金が原発にいくのか自然エネにいくのかが問われている」とパワーシフト宣言（自然エネルギー買いたい宣言）に取り組んでいます。

（「しんぶん赤旗」2015年9月22日より転載）