原発問題住民運動石川県センター（原発センター）、原発問題住民運動能登地域連絡センター、原発を考える石川女性の会の３団体は８月６日、北陸電力石川支店と原子力規制委員会志賀（しか）事務所に「活断層調査を求める要望書」を提出しました。その後、志賀町で記者会見しました。

　原発センターの児玉一八事務局長と調査活動に参加した立石雅昭新潟大学名誉教授は、「志賀原発周辺での地震性隆起を示す調査結果」について報告しました。

　児玉氏らは、国土地理院などが行った２００７年の能登半島地震による地殻変動の調査結果を検証するため、今年５月に原発センターなどが独自に行った調査で、志賀原発近郊の港から志賀原発敷地西南の岩礁に分布している「ヤッコカンザシ（海棲生物）」の分布高度の測定を行ったところ、ここ１０００年以内に少なくとも３回の地震にともなう隆起が生じた可能性があると指摘しました。また、北陸電力には科学的で国民の納得が得られる調査を行うことを求め、規制委員会には北陸電力に調査を実施させ公表するように求めたことを報告しました。

　申し入れ行動には、日本共産党の中谷松助志賀町議も参加しました。

柏崎刈羽原発優先し審査へ・・規制委

　原子力規制委員会は８月６日、原発再稼働の前提となる審査を申請した沸騰水型（ＢＷＲ）４原発５基のうち、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）を集中審査の対象に決めました。

　８月末までに残りの審査に必要な資料を提出させ、他の３原発より優先して進めるとしています。

（「しんぶん赤旗」2015年8月7日より転載）