２０３０年度の原発比率を20〜22％としている安倍晋三政権の長期エネルギー需給見通しに対し、米国の民間調査機関が再稼働を進めても「10％にも満たないだろう」とするリポートをまとめています。一方、太陽光については、仮に公的支援が打ち切られたとしても普及が進んでいくとしています。

　リポートを発表したのは大手金融経済情報サービス会社のエネルギー市場調査部門、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）です。

　リポートは、原発比率20〜22％は、建設中を含め37基が稼働するという最も楽観的なシナリオでも実現できないので「少なくとも13基の原子炉の運転期間制限年数40年を延長しなければならない」と指摘。「福島の事故以来続く国民の反原発の機運からとても難しいであろう」とし、実際の30年度の原発比率は８・９％になると予測しています。

　リポートは、日本政府は固定価格買い取り制度のような公的支援がなければ再生可能エネルギーは導入されないという「暗黙の仮定」を置いていると指摘します。公的支援なしでも再生エネの普及が進む欧州の事例を挙げ、需給見通しで７％となっている太陽光の電源比率を１１・６％と予測しています。

（「しんぶん赤旗」2015年8月7日より転載）