九州・沖縄の８県でつくる全労連九州ブロック協議会は７月31日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働や、沖繩・辺野古で強行されている米軍新基地建設、九州へのオスプレイ配備中止、最低賃金の引き上げなどを求め、各省に要請書を手渡しました。日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員が同席しました。

　経済産業省の政府交渉では、九電が「住民に対する丁寧な説明と同意を得る」といいながら行っておらず、鹿児島県の６市町、熊本県の２市１町、宮崎県の１町が住民説明会を求める決議を可決していることを紹介。九電の姿勢を批判しました。

　平良行雄氏（鹿児島県労連事務局長）は「８月にも再稼働しようとしているが、その前に住民説明会が行われなければ意味がない」とのべました。

　宮久武雄議長（大分県労連副議長）は「避難が続く福島県の実態を知っているのか。再稼働は認められない」と迫りました。

　辺野古の米軍新基地建設をめぐり防衛省は「海兵隊の抑止力は不可欠。県内に代替施設をつくらざるを得ない」とくり返し答弁。

　嶺間信一氏（沖縄県労連事務局長）は「沖縄に基地を置くためのごまかしの言葉としか思えない。『沖縄建白書』に込められた県民の総意を実現してほしい」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2015年8月1日より転載）