老朽原発の審査の問題点について７月30日、市民団体・原子力資料情報室が国会内で集会を開きました。

　原子力規制委員会は、老朽原発の圧力容器で問題となる脆性遷移（ぜいせい・せんい）温度（鋼材がもろくなる境界温度）の予測法に、電力会社や原発メーカーで構成される日本電気協会の技術規定を使用することを認める方針を２２日に決め、30日間の意見募集をしています。

　現在、関西電力が、運転開始から約40年の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）について、さらに60年までの延長を求めて、規制委に申請しています。

　集会では、小岩昌宏京都大学名誉教授が、電気協会の評価方法には「致命的な誤りがあり、規制委員会は是認すべきでない」と述べ、規制委の姿勢を批判しました。

　また、井野博満東京大学名誉教授は、高浜原発１号機は２００９年に取り出した炉内の監視試験片の脆性遷移温度が99度であり、今年３月に廃炉を決めた玄海１号機を超えていると指摘。圧力容器の健全性の評価法にも疑問があり、「高浜１号機の60年までの延長は認めるべきでない」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2015年7月31日より転載）