日本共産党の吉良よし子議員は７月８日の参院復興原子力特別委員会で、避難計画も未整備な状態で“見切り発車”の原発再稼働は許されないと追及しました。

　内閣府の小里泰弘副大臣は、「オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会」（６日）で、被災地で避難や輸送を担当する民間業者の研修や被ばく防護対策の具体化を始めたと説明。吉良氏は「実際に避難計画を動かす仕組みはほとんど整っていない」と指摘しました。

　吉良氏は、２０１２年に策定された原子力災害対策指針で、福島原発事故を受けて必要だとされた住民の避難・安全確保の課題は達成されたのかと追及。

　４月２２日改訂の最新の原子力災害対策指針でも、「モニタリングのあり方」「住民との情報共有」など４項目が今後の検討課題となっていることを示し、「住民の安全を守る体制が未整備のまま、原発の再稼働準備、基準適合審査が進められている事態は許しがたい」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2015年7月11日より転載）